2021-04-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
それを踏まえて、政府では、政府機関等での機密性を要するＬＩＮＥ社のサービスの利用については一旦停止した上で、タスクフォースを立ち上げ、その利用の態様や法令に基づく検討結果も踏まえ、各利用主体による判断の参考になる考え方を示すための検討を開始する一方で、個人情報や機密性を要する情報を取り扱わない場合には、個人情報保護等の管理上の懸念が一定程度払拭されたと判断し、その利用を許容するということを申し上げたところであります
それを踏まえて、政府では、政府機関等での機密性を要するＬＩＮＥ社のサービスの利用については一旦停止した上で、タスクフォースを立ち上げ、その利用の態様や法令に基づく検討結果も踏まえ、各利用主体による判断の参考になる考え方を示すための検討を開始する一方で、個人情報や機密性を要する情報を取り扱わない場合には、個人情報保護等の管理上の懸念が一定程度払拭されたと判断し、その利用を許容するということを申し上げたところであります
○国務大臣（田村憲久君） 状況つぶさに分からずに申し訳ないんですけれども、これ病院での病状の説明等々に関しては、これは個人情報保護等で本人以外の第三者に個人情報を提供する場合は、本人の同意があれば、それは、同性、異性関係なくそれは伝えられることができます。
委員会におきましては、本協定締結の意義、本協定が日英の農産品、工業製品等の貿易に及ぼす影響、英国が農産品等のＧＩの登録拡大を求めた場合の対応、本協定のデジタル貿易に関する規定と個人情報保護等との関係、英国とＥＵとの交渉結果により日本企業が受ける影響等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
日英ＥＰＡのデジタル分野の規律は、消費者保護及び個人情報保護等の電子商取引の信頼性を確保するための規定を含め、情報の越境移転の制限の禁止、コンピューター関連設備の設置要求の禁止、ソースコード及び暗号の開示要求の禁止等、ＴＰＰ11協定と同様の規定に加えまして、日英双方の電子商取引分野への関心及びコミットメントの高さを踏まえ、アルゴリズムの開示要求の禁止といったＴＰＰ11にはない規定も一部含まれております
次に、日英ＥＰＡにおける個人情報保護等の締結内容について伺います。 日英ＥＰＡでは、個人情報などの重要なデータを適切に保護した上で、情報の越境移転の制限の禁止、ソースコード、アルゴリズム開示要求の禁止等を規定をしております。自由貿易を推進し、各国企業が安全に必要な利益を確保していくためには必要不可欠な規定であります。
まさに、今回開発する大前提として、まず、このアプリについてもそれぞれの方の任意で参加をしていただく、この仕組みにおいては個人情報保護等は最大限配慮する、そして、当然でありますけれども、陽性登録についても陽性者の方がみずから登録をしていただくということ、全て任意であり、自発的な対応を前提とした仕組みになっているということでありますから、その一部のみをまさに強制化するというのは全体のシステムの基本的な考
○脇田政府参考人 個人情報保護等の観点から、依頼を受けました検査の結果につきましては、依頼元にはお返ししておりますけれども、個別に結果をお示しすることは差し控えたいと考えております。
一方、製薬企業等での研究開発のためにゲノムデータ等を第三者機関に提供する場合は、個人情報保護等に基づき、原則、提供者の御本人の同意が必要となります。 私も全く同じ問題意識を持っているんですが、現在、関係省庁において、個人情報の取扱いに関する手続も含めて、倫理指針の見直しに関する検討をスタートさせております。これから関係省庁の議論を踏まえて進めていきたいと考えております。
それで、実は、二十七年度、二十八年度、二十九年度、報告書のまとめ方に若干相違がございまして、例えば、さきに提出しました二十九年度についてはあらましで載っているものが、今委員お示しされたところは実は個票そのものでありますので、例えばその失踪の、失踪というか、ホットライン関係については逐一全部相談の内容が載っておることもあり、個人情報保護等の観点からそこを開示しないということにしております。
また、パートタイム労働者や有期雇用労働者の指定する者との待遇差の説明を一律に求めますとした場合、正規雇用労働者の個人情報保護等の点で問題が出てくる可能性もあると。
○加藤国務大臣 まず最初の、個別事案について出すのかということについて言えば、これはもうこれまで一貫して申し上げておりますように、個人情報保護等の観点もありますから、個別情報について一件一件。もちろん、御遺族あるいは御遺族の代理人がお認めになれば、その範囲においてはこれまでもお示しをさせていただいているということであります。
これを踏まえまして、我が国におきましても、交換された情報につきましては個人情報保護等の観点から厳格な取扱いがなされることとなっております。
引き続き小泉内閣で留任し、二年十か月間にわたり、総務大臣として郵政事業改革、平成の大合併、三位一体の改革、情報公開と個人情報保護等に取り組み、私なりに全力を尽くしましたものの、その評価は様々で今後にまたなければならないと存じます。
一方、個人情報保護等の面から、幅広く利用することを懸念する御意見もあるため、法案の再提出に際しまして、まずは社会保障分野、税分野などに限定した上で検討の段階を早めることといたしたところでございます。
○政府参考人（中村秀一君） 番号法案につきましては、第百八十国会に提出されました旧法案を国民の利便性、個人情報保護等の観点から修正した上で御提出を申し上げております。 具体的には、自民、公明両党による修正といたしまして、基本理念の追加、特定個人情報保護委員会の所掌事務の追加、利用範囲の拡大などの見直し規定の追加などの修正を行っております。
個人番号の利用範囲については、民間でも幅広く利用できるようにすることが一層の国民の利便性の向上に資するとの御意見や、御指摘のように民間の創意工夫を生かして成長戦略へと結び付けていくことが重要との御意見がある一方、個人情報保護等の面から幅広く利用することを懸念する御意見もあることから、まずは社会保障分野、税分野などに利用範囲を限定しています。
また、委員御指摘のとおり、情報処理技術者の人材育成あるいは個人情報保護等のセキュリティー意識の向上を図る、これも御指摘のとおり非常に重要な点でございます。 私ども経産省といたしましては、人材育成に関しましてはこれまでにも全国の大学とか高専あるいは地元の企業との連携の下に実践的ＩＴ教育、こういった事業を進めております。
その際、個人情報保護等の観点から、安全確保措置や従業者の監督を確実に履行させるということが重要であることは、これは申すまでもありません。委託先に対しては、契約書において、機密の保持や個人情報の取り扱い等について遵守すべき事項を明示し、これに反した場合は、契約を解除し、損害賠償の請求をするということは、文部科学委員会で先生の御指摘もいただいて、厳密に規定をいたしております。
委員会におきましては、測量成果のインターネット提供による便益と個人情報保護等への配慮、複製承認手続の適正化やワンストップサービスの円滑な運用等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
このときに、個人情報保護等の観点から、この情報を出す、出さない、また、その後の生徒指導、特に虞犯少年に関する調査で情報提供を求められた場合、これはまだおそれの段階ですから、もちろん合理的な理由なき調査は行わないと先ほど法務大臣からの御答弁がありましたが、しかし、その後の先生と生徒、学校と生徒、先生と保護者との信頼関係を崩す事象にもつながりかねないと私は危惧しているんですけれども、このあたり、いかがですか
昨年六月に制定されたがん対策基本法は、公明党が強く主張した緩和ケアの推進、放射線治療の普及などが基本理念として盛り込まれていますが、今後、がんと診断されたときからの緩和ケアが可能となる体制の整備、放射線治療を担う専門医等の医療スタッフの育成、さらには、個人情報保護等を配慮した上で、がん登録制度の導入についてもこの法律の基本計画に位置づけることが望まれます。
○政府参考人（銭谷眞美君） もちろん個人情報保護等に十分配慮をした上で、その集計業務等を民間に委託することはあり得ると思っております。